新築一戸建てと世界の経済政策

日本と同じように一戸建ての持ちたいと思う人が多いアメリカでは、米国では1930 年代から 1970 年代までの公共住宅建設を中心とする直接的関与から、1970 年代のニクソン政権以降の民間資金の活用を促す間接関与へと連邦政府の役割が変化してきています。すでに民間資金の活用を促す政策が数多く作られています。州や地方自治体レベルにおいても、税制面での優遇、容積率の緩和、行政手続きの簡素化・迅速化などあらゆる分野の政策を組み合わせ、地域のニーズに効果的に対応できるよう、工夫をこらした政策がたくさん実施されています。そうはいっても、じつは、サブプライム問題などでアメリカ経済の足もとがやばいと叫ばれて、久しい状況が続いています。
一方、日本では地方分権型社会の実現に向けての様々な取り組みが行われる中、住宅政策の分野においても地方自治体に期待される役割が大きくなってきてはいます。2004 年 12月に国により策定された住宅政策改革要綱によって、地方自治体においても、地域の特性を活かし、工夫をこらした政策の実現の必要性が高まってくるとされています。しかし、地方自治体の財政難などからなかなか実行されているとは言いがたく、大きな予算を握っている政府がその主導をまだまだ握っているのが現状です。地方分権がさけばれて久しいですが、その実情はもう政府ではお金も足りなくなってきたし、面倒をみきれないから地方のことは地方に任せたというのが、地方分権本質のような気がしています。ですので、そんなに有効な政策を打てるほどの予算がないよというのが、地方の現状のように感じます。


住宅政策先進国のスウェーデン

イギリスやフランス、スウェーデン、フィンランドといった国では、ほとんどの若者がより早い時期に親から自立をはたしますし、それを促進する制度も整えられています。日本のように、親元にとどまる若者は少ないです。日本人の若者もそれをよしとするマインドを作られてしまったり、核家族が近年の制度であって、日本の長い歴史の中で、大家族が中心であったことなどがその背景にはあると思いますが、、、
若者が自立するうえで、住宅政策が大きな役割をはたしている国は、フランスとスウェーデンです。スウェーデンの住宅政策は、すべての人に良質で適正な価格の住宅を供給することを目的としているため、収入などにかかわらず、すべての世帯に社会住宅への入居資格があります。全住宅に対する社会住宅の割合は、約２割と多いです。 公的住宅手当は、子どものいる世帯はもちろん、29歳未満の子どもがいない世帯（学生を含む）にも給付され、子どもの数などに応じて手当額の上限が設定されています。また、住宅サポートは、若者の自立を保障する包括的な青年政策の重要な柱の一つに位置づけられ、国が地方自治体に積極的な補助を行っています。 他国と同様、両国でも住宅政策に関するコストの削減は大きな課題ではあるようですが、多くの人が利用することができる社会住宅の供給は維持されています。公的住宅手当も縮小がはかられる中で、社会的弱者としての側面が強まる若者の自立と家族形成への対策には重きが置かれ、柔軟な対応がなされてきているようです。少子高齢化という弱者が多い日本はこれから、外国人の輸入にその未来を託していくのでしょうか。そして、日本はほんとうの意味で開国できるのでしょうか。私は、それはかなり難しいと見ていますが。