住宅ローン

個人がする買物の中で一番大きいのが住宅であり、その購入にあたり、住宅ローンを組まない方はまずいらっしゃらないでしょう。昨今では、フラット３５という住宅ローンが話題を集めて、多くの国民が住宅を手に入れることに大きな役割を果たしているといえます。ただし、この住宅ローンに対して、払う金額が合計で１０００万円近いということを知っている人がどれほどいるか疑問を覚えています。知ってはいてもみんなもやっているかそういうものだという認識なのかもしれませんが、、、
住宅市場は、前の項目で申し上げている通り国の重要な市場です。そこで、最近の消費税の増税によってこの住宅市場が冷え込んでしまわないように、新しい住宅ローン減税制度ができました。この住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。ただし、住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、大幅に拡充されています。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。


住宅ローンの歴史

現在では、ごく当たり前のように利用されている住宅ローンですが、これは金融機関による融資の一種です。金融は中世から発達し始めましたが、住宅ローンが一般的になったのは実はここ１００年程度です。一番はっきり登場してくるのは、日清戦争の直後です。戦争を勝利で収め経済が発達してきますと、一般的な市民の間でも建物を新築しようとする動きが出てきました。しかし、それまでは住宅ローンなどの制度が整備されておらず、個人の金融事業者から借りるしか選択肢がありませんでした。個人の金貸しが課すことができる額には制限がありますし、金利も高く不動産業界の発展に大きな弊害があるような状況でした。 そこで、この状況を克服・改善するために生み出されたのが、法人による住宅ローンなのです。